(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項、第23条、第24条及び第25条の規定に基づき、士別地方消防事務組合非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限、懲戒、及び服務等について定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は、次のとおりとする。

(団員の種類)

第2条の2　団員の種類は、基本消防団員(以下「基本団員」という。)及び機能別消防団員(以下「機能別団員」という。)とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき管理者が、その他の団員は、団長が次の各号の資格を有する者のうちから、管理者の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員になることができない。

(分限)

第5条　任免権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(退職)

第8条　団員は退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって団長に届け出て、管理者からその承認を得なければならない。

(服務規律)

第9条　団員は、団長の招集によって出動し職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては管理者に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることができない。

第11条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第12条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団行動を行ってはならない。

(報酬)

第13条　団員には、別表第1に定める年額報酬及び別表第2に定める出動報酬を支給する。ただし、機能別団員には年額報酬を支給しない。

(費用弁償)

第14条　団員が災害、警戒、訓練等の職務に勤務を命ぜられ従事した場合は、費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第15条　消防組織法第24条の規定により、団員が公務により、傷い疾病にかかり、又は公務による傷い疾病により、死亡若しくは廃疾となった場合は、北海道市町村総合事務組合より、市町村消防団員等公務災害補償条例に基づき、これを補償する。

(退職報償金)

第16条　消防組織法第25条の規定により、勤続年数5年以上で退職した団員には、北海道市町村総合事務組合より、市町村非常勤消防団員退職報償金支給条例に基づき退職報償金を支給する。

(被服の給貸与)

第17条　団員に給与及び貸与する被服等については、別に定める。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者がこれを定める。