(目的)

第1条　この訓令は、士別地方消防事務組合が民間の事業者による患者等の搬送事業に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する搬送業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指導基準)

第3条　消防長は、患者等搬送事業者に対し次の基準により必要な指導を行い、利用の安全と利便の確保を図るものとする。

(応急手当の実施)

第4条　患者等搬送事業者は、患者等を搬送するときは、症状の悪化防止に万全の配慮を行うものとし、搬送途上において患者等の症状が悪化し必要と認めたときは、必要最小限の応急手当を実施すること。

(消防機関への通報)

第5条　患者搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、患者等の所在する場所、状態、既往症、かかりつけの医療機関等の情報を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。この場合において、以下の第1号に該当する場合は、併せて患者等搬送乗務員を患者等の所在する場所へ派遣すること。

(患者等搬送乗務員の要件)

第6条　患者等搬送乗務員の要件は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(運行体制)

第7条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2名以上の患者等搬送乗務員をもって業務を行われければならないが、次に掲げる場合については、患者等搬送乗務員1名とすることができる。ただし、搬送中に患者等の様態が急変する可能性が高い等の理由から1名での搬送が困難な場合においては、医師を同乗させる、乗務員を増員する等、安全に搬送できる体制をとることとする。

(知識及び技術の維持管理)

第8条　患者等搬送事業者は、患者等搬送乗務員に対し患者等の安全な搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせるものとする。

(患者等搬送用自動車の要件)

第9条　患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものでなければならない。

(患者等搬送用自動車の表示)

第10条　患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別図により行われなければならない。

(積載資器材の種別)

第11条　患者等搬送用自動車には、別表第1に定める資器材を備えなければならない。なお、患者等搬送用自動車(車椅子専用車)には、別表第1の2に定める資器材を備えなければならない。

(患者等搬送用自動車等の消毒)

第12条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒を次により行われなければならない。

(衛生及び安全管理)

第13条　患者等搬送用自動車及び患者等搬送乗務員は、次に掲げるところにより衛生及び安全管理に努めなければならない。

(事業内容)

第14条　患者等搬送事業者の事業内容は、救急隊と同レベルの活動内容であってはならない。

(講習の実施)

第15条　消防長は、患者等搬送乗務員に必要な応急処置技術等を修得させるため、患者等搬送乗務員基礎講習1(以下「基礎講習1」という。)を必要に応じ実施するものとする。ただし、車椅子のみを固定できる患者等搬送用自動車で業務を行う患者等搬送乗務員に対しての講習は、患者等搬送乗務員基礎講習2(以下「基礎講習2」という。)を必要に応じて実施するものとする。

(講習の講師)

第16条　講習の講師は、次に掲げる者の内から消防長が指名する者とする。

(基礎講習の申請等)

第17条　基礎講習を受講しようとする者は、患者等搬送乗務員講習受講申請書(様式第2号)により消防長に申請するものとする。

(補完講習の申請等)

第18条　補完講習を受けようとする者は、患者等搬送乗務員講習受講申請書(様式第2号)により消防長に申請するものとする。この場合において、日本赤十字社の発行する救急法救急員認定証(以下この条において「日赤認定証」という。)を所有の者は、これを提示するものとする。

(定期講習の申請等)

第19条　定期講習の申請については、第17条第1項及び第2項の規定を準用する。

(適任証の交付)

第20条　消防長は、基礎講習若しくは補完講習を修了した者又は特例適任者に対し、患者等搬送乗務員適任証(様式第9号。以下「適任証」という。)を交付するものとする。

(特例適任者の申請等)

第21条　特例適任者の認定を受けようとする者は、特例適任者申請書(様式第11号)により消防長に申請するものとする。この場合において、第6条第3号に規定する特例適任者の資格を有することを証する書類を提示するものとする。

(適任証の有効期間)

第22条　適任証の有効期間は2年とする。ただし、定期講習を受けた者は、更に2年間有効とし、それ以降もまた同様とする。

(適任証の携帯)

第23条　患者等搬送乗務員は、患者等の搬送業務に従事するときは、適任証を携帯しなければならない。

(適任証の再交付)

第24条　認定証の交付を受けている者は、当該認定証等を亡失し、滅失し、破損し又は汚損したときは、適任証再交付申請書(様式第13号)により消防長に申請し、当該適任証の再交付を受けることができる。

(適任証の返納等)

第25条　消防長は、適任証を交付した患者等搬送乗務員が業務上ふさわしくない行為を行ったと認めたときは、適任証の返納を求めることができる。

(患者等搬送事業者の認定)

第26条　消防長は、別表第4の認定基準に適合する患者等搬送事業者に対し、患者等搬送事業の認定(以下この章において「認定」という。)をするものとする。

(認定の対象)

第27条　認定の対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次の者とする。

(認定の申請)

第28条　認定を受けようとする患者等搬送事業者(以下この条から第30条までにおいて「申請者」という。)は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第14号)により、消防長に申請するものとする。

(認定の審査等)

第29条　消防長は、前条の規定による申請を受理したときは、次により認定の審査を行うものとする。

(認定証等の交付)

第30条　消防長は、前条の審査の結果、認定基準に適合した患者等搬送事業者(以下「認定事業者」という。)に対し、患者等搬送事業認定証(様式第19号)、患者等搬送事業者認定マーク(様式第20号)及び患者等搬送用自動車認定マーク(様式第21号)を交付するものとする。

(認定の有効期間等)

第31条　認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定証等の再交付)

第32条　認定事業者は、認定証等を亡失し、滅失し、汚損し又は破損したときは、患者等搬送事業認定証等再交付申請書(様式第23号)により消防長に申請するものとする。この場合において、認定証等を汚損し、又は破損したときは、当該認定証等を添付するものとする。

(認定証等の掲示等)

第33条　患者等搬送事業者認定マークは、患者等搬送事業所に掲示するものとする。

(業務内容の変更)

第34条　認定事業者は、認定を受けている業務の内容を変更する場合は、患者等搬送業務内容変更届(様式第25号)により消防長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第35条　消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(認定証等の返納)

第36条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定証等は速やかに返納しなければならない。

(認定事業者の責務)

第37条　認定事業者は、第2章の指導基準に規定する事項を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第38条　消防長は、認定事業者に対し、指導基準等の履行状況等について調査するものとする。

(その他)

第39条　この訓令に定めるもののほか、患者等搬送事業に関し必要な事項は、消防長が別に定める。