(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、火災予防上必要な事務処理について定めることを目的とする。

(法令の略称)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる法令の略称は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(建築同意事務の処理)

第3条　法第7条の規定による建築の同意事務は、次に掲げる要領で処理しなければならない。

(通知)

第4条　建築同意を行った当該対象物が法第8条の2の2、第8条の3、第10条及び第17条並びに条例届出事項に該当するときは、通知書(様式第5号)により関係者に通知するものとする。

(消防用設備等)

第5条　法第17条の14に定める工事整備対象設備等着工届出書及び法第17条の3の2に定める消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書が提出された場合は、それぞれ所定の事項を消防用設備等検査済証交付簿(様式第6号)に記載し、届出事項及び添付書類の内容を審査するものとする。

(完成検査)

第6条　法第17条の3の2の規定により消防用設備等及び特殊消防用設備等の検査を行う場合は、関係者との連携を密にし、現場にあっては細心の注意をもって実施しなければならない。

(特例基準の適用)

第7条　消防長は、令第32条の規程により消防用設備等基準適用除外申請書(様式第8号の2)が提出された場合は、受付台帳に所定の事項を記載し、審査を行うものとする。

(各種届出)

第8条　条例に基づく各種届出が提出された場合は、それぞれ届出事項及び添付書類の内容を審査して、各種届出受付処理簿(様式第9号)に所定の事項を記載の上、処理するものとする。

(証明)

第9条　次の各号に掲げる各種証明については、申請に基づきそれぞれ必要な検査又は調査を行い、証明書を交付するものとする。

(液化石油ガス等の意見書の交付)

第10条　液化石油ガスの保安確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)第3条第1項の規定による販売事業の許可申請書に添付する意見書の交付申請書及び同法第8条第1項の規定による販売施設変更許可申請書に添付する意見書の交付申請書を受理したときは、申請事項について書類審査及び調査を行うものとする。

(通知書等の交付)

第11条　旅館、ホテルに係る防火安全について、消防法令適合通知書交付申請があった場合の事務処理は、次のとおりとする。

(査察)

第12条　査察に関する事項については消防長が別に定める。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。