(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるもののほか、本組合が交付する補助金等の申請及び決定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　管理者は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金等の交付の適否を決定するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　管理者は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため、当該申請者に、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助金等交付決定の通知)

第6条　管理者は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を当該申請者に補助金等交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(届出義務)

第7条　補助事業者等は、当該補助金等の交付の対象となる事業が建設事業、財産及び重要な備品の取得にあっては、事業着手届出書(様式第8号)及び事業完了届出書(様式第9号)を速やかに管理者に提出しなければならない。

(補助金等交付決定の取消等)

第8条　管理者は、補助事業者等が当該補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金等交付決定取消通知書(様式第10号)をもって、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第9条　管理者は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、及び既に補助金等が交付されているときは、その期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補助金等の交付時期及び方法)

第10条　補助金等の交付時期は、補助事業等が完了した後とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、当該補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき、又は廃止の承認を受けたときは、遅滞なく補助事業等実績報告書(様式第11号)に収支決算書その他管理者が必要と認める書類を添えて、管理者に報告しなければならない。

(総務課長の合議)

第12条　第4条、第5条及び第8条並びに前条の規定に基づく決裁に際しては、消防本部及び消防署(支署を除く。)については、総務課長に合議を要するものとする

(帳簿及び書類等の整備)

第13条　補助事業者等は、当該補助事業等に関する収入内容及び経費の使途等を明らかにする帳簿並びに書類等を備え、これを整理しておかなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。