(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開に関し必要な事項を定め、組合行政に関する情報について住民の知る権利を尊重するとともに、住民に組合行政を説明する責務を全うすることにより理解と信頼を深め、もって住民参加を一層推進し公正で開かれた組合行政を進めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、情報に関する知る権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　個人及び法人その他の団体は、実施機関に対し、当該実施機関が所管する事務に係る公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　公文書の公開請求(以下「公開請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公開の請求に対する決定等)

第7条　実施機関は、前条の請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該公開請求に係る公文書を公開する旨又は公開しない旨の決定をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第7条の2　実施機関は、第7条第2項の規定により公文書を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をするに当たって、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、当該第三者に対し、公開請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書の提出を求めることができる。

(公文書の公開の実施)

第8条　公文書の公開は、実施機関が前条第1項の通知の際に、指定する日時及び場所において行うものとする。

(公開してはならない公文書)

第9条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書を公開してはならない。

(公開しないことができる公文書)

第10条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書を公開しないことができる。

(公文書の一部公開)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第9条各号又は前条各号に該当して公開しないこととされた情報をいう。以下同じ。)とそれ以外の情報が記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公開請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、非公開情報が記録されている部分を除いて、公文書の公開をするものとする。

(費用の負担)

第12条　この条例の規定による公文書の閲覧及び視聴については、無料とする。

(審査請求)

第13条　実施機関がした公開決定等又は実施機関に対する公開請求に係る不作為について不服がある者は、当該実施機関に対し、審査請求をすることができる。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第14条　第7条の2第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(他の法令等との調整)

第15条　この条例は、他の法令等の規定により公文書の閲覧、若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付を求めることができる場合における当該公文書の公開については、適用しない。

(公文書の目録等の作成)

第16条　実施機関は、公文書を検索するために必要な目録等の資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(情報の提供)

第17条　実施機関は、この条例による公文書の公開のほか、組合行政に関する情報を積極的に提供するように努めるものとする。

(運用状況の公表)

第18条　管理者は、毎年1回、公文書の公開の運用状況を公表するものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。